深谷市議会 2016-12-12 12月12日－05号
また、理由についてお伺いしましたところ、健康問題が67.9％、経済、生活問題が11.8、家庭問題7.8、これは平成19年に埼玉県の自殺対策推進ガイドラインに載っていた数字と比べますと、健康問題が10％ふえていると。経済、生活問題が７％減っている。家庭問題が２％減っているということでございます。
また、理由についてお伺いしましたところ、健康問題が67.9％、経済、生活問題が11.8、家庭問題7.8、これは平成19年に埼玉県の自殺対策推進ガイドラインに載っていた数字と比べますと、健康問題が10％ふえていると。経済、生活問題が７％減っている。家庭問題が２％減っているということでございます。
また、県自殺対策推進ガイドラインによると、自殺対策の基本は総合的で社会的な取組であること。事前予防、危機対応、事後対応の各段階に応じて実施すること。関係機関や団体と連携、協力して実施すること。地域の特性や実情に応じて、きめ細かに実施することの４点でございます。法の趣旨に沿い、これらの自殺対策の基本を踏まえて、庁内関係部署が関与する計画策定の体制を整え、本市の自殺対策計画を策定してまいります。
こうした自殺者の現状を踏まえ、埼玉県では自殺対策連絡協議会を設置し、県と市町村、関係機関、関係団体等が連携して取り組むべき自殺対策の基本方針を取りまとめました自殺対策推進ガイドラインを定め、自殺対策を推進しております。
埼玉県においては、平成20年に自殺対策推進ガイドラインを作成しておりますが、平成19年に全国初の自殺対策条例、平塚市市民の心と命を守る条例が制定されてから、条例を制定する自治体も増えています。
埼玉県自殺対策推進ガイドラインによると、自殺対策の基本的考え方は、精神保健の視点だけでなく、雇用や消費生活、教育や人権、まちづくりといった社会的な視点を持って総合的に取り組むこととしています。
埼玉県では、埼玉県自殺対策推進ガイドラインを策定し、市町村、関係機関、団体、企業、県民各位と連携・協力して広域的な視点からガイドラインに基づく自殺対策に取り組みますと明記されております。草加市は埼玉県と連携して行った取り組みはあるのかどうか伺いたいと思います。 自殺をする人は、事前に何らかのＳＯＳを発しております。
本市の自殺対策の取り組みは、国の自殺対策基本法や自殺総合対策大綱、県の自殺対策推進ガイドラインなど、広域的な施策を踏まえながら地域の実情に応じた取り組みを行ってまいりました。
埼玉県においても、平成20年９月に埼玉県自殺対策推進ガイドラインを作成し、自殺予防に取り組んでいます。越谷市においては、平成15年度に越谷市健康づくり行動計画「いきいき越谷21」を策定し、取り組みの柱の一つとして「心の健康」を設定し、自殺予防対策の推進に取り組んでいるところでございます。
こうした状況の中、本市の自殺対策は国の自殺対策基本法や自殺総合対策大綱、自殺対策加速化プラン、県の自殺対策推進ガイドラインなど、広域的な施策を踏まえながら地域の実情に応じた取り組みを行ってまいりました。 また、県との連携につきましては、以前より市主催の健康相談等で把握した困難事例に対し、鴻巣保健所の精神保健担当職員から事例の解決に向けた技術協力を受けております。
また、埼玉県においては、平成20年９月、自殺対策推進ガイドラインを策定、防ぎ得る自殺をなくすための対策の基本的方向、推進策について定めました。 この策定後間もない平成20年12月議会において同様の質問を行いましたが、その際の答弁は、自殺予防対策といった取り組みは国、県においてもまだ始まったところであり、市の果たすべき役割について研究していきたいとのことでありました。
本市の自殺対策事業は、埼玉県自殺対策推進ガイドラインに基づき、埼玉県立精神保健福祉センターが作成した「自殺対策の手引き」と国の補助事業で作成された地域における自殺対策プログラムを参考として推進しております。事務事業としての自殺対策事業では、平成22年度から県の補助金である自殺対策緊急強化基金を活用し、市の自殺対策庁内推進委員会が実施主体となって総合的に事業を推進しております。
埼玉県におきましても、毎年1,500人前後の方が自殺をしている現状から、平成20年９月に埼玉県自殺対策推進ガイドラインを策定いたしまして、自殺予防の取組みを始めております。
埼玉県においても平成20年９月、埼玉県自殺対策推進ガイドラインを作成し、自殺予防に取り組んできています。越谷市においては自殺者数は平成21年度79名で、決して少ないとは言えない状況です。市では、越谷市健康づくり行動計画「いきいき越谷21」を平成14年度に策定いたしました。この中で心の健康を重点的に取り組む領域の一つに設定し、心の健康講座と自殺予防を含めたメンタルヘルスの健康教育を実施しております。
県では、自殺対策連絡協議会の設置や自殺対策推進ガイドラインの策定または電話による相談体制の確立など、さまざまな形の取り組みがなされており、本庄市においても、今年度の予算にもありますように県からの自殺対策緊急強化補助金として自殺対策緊急強化事業費100万円が予算化されており、啓発に向けての広報発行などを行うとのことでございます。
３点目、うつ病に対する正しい知識の普及啓発並びに研修についてでございますが、埼玉県では自殺対策のため、一昨年９月に埼玉県自殺対策推進ガイドラインを策定し、県、市町村、関係団体等が連携しながら、自殺防止対策に取り組むこととしております。その一環として、昨年度に引き続き本年度もうつ病予防や自殺予防などの講演会を開催をし、普及啓発と研修を実施いたしました。
埼玉県において平成20年に策定された埼玉県自殺対策推進ガイドラインにおいても、当面の重点的な対策として、うつ・メンタルヘルス対策の充実が基本方針の柱として挙げられています。各種の統計資料から、自殺者の多くは精神疾患の状態にあり、とりわけうつ病が大きな割合を占めていることから、うつ等のメンタルヘルス対策も総合的に取り組む必要があるとされております。
一方、埼玉県と埼玉県自殺防止対策連絡協議会は、平成20年９月、「かけがえのない命を守り支える」と題した埼玉県自殺対策推進ガイドラインを策定いたしました。また、県では平成21年から23年度の３年間を集中期間とした地域自殺対策緊急強化基金の創設と基金を活用した事業を開始し、ことし２月には命を守る自殺対策緊急プランを作成しております。
次に、市の自殺対策の基本的考えについてのご質問でございますが、平成１８年に制定された自殺対策基本法及び平成１９年に策定されました自殺対策大綱に基づき、埼玉県においても平成２０年９月に埼玉県自殺対策推進ガイドラインを定め、自殺を予防するための基本的方向が示されておりますので、これに沿って相談体制の整備や相談窓口の周知、事前予防、危機対応、事後対応の各段階の施策の取り組み、各団体や機関との連携、地域ぐるみでの
埼玉県では、平成20年に埼玉県自殺対策推進ガイドラインを策定しました。その中で、自殺についての実態把握、普及啓発の推進、相談支援の充実、民間団体の活動支援、遺族や自殺未遂者等への支援を主な対策としています。 一例を挙げれば、暮らしとこころの総合相談会を毎週木曜日に大宮駅西口のＪＡＣＫ大宮で開催しております。
埼玉県におきましても、平成19年２月に「埼玉県自殺対策連絡協議会」が結成され、平成20年９月には埼玉県自殺対策推進ガイドライン「かけがえのない命を守り支える」が策定されております。 それでは、質問要旨に従って順次お答えいたします。